「教育」に関わる全ての方の礎として読んでいただきたい1冊。
教師との人間的な触れ合いを通じて子どもの学習権を保障する場である学校は「教育機関」であり、その運営には相当程度の自主性・主体性が確保されなければならない。そのような観点から、教育と教育行政とがなぜ峻別されなければならないかを法論理的な筋道にそって論じたいと考え、本書の題名を「教育と教育行政の法理論」とした所以である。（本書「はしがき」より）

【目次】
第一部　教育の自由と教育行政権の限界

第一章　教育基本法が定める教育への「不当な支配」禁止の意義
第二章　自治体行政による「不当な支配」の問題
第三章　教科書検定と国民の教科書作成の自由
第四章　教科書採択権の所在をめぐる現行法の解釈問題
第五章　自治体行政における教育課程管理権の根拠と限界

第二部　教育の地方自治と教育行政権の役割

第一章　学校の自治と教育委員会の管理権
第二章　学校管理規則の法的意義・性質とその教育法的問題点
第三章　分権改革と教育の地方自治
第四章　教育委員会制度と教育における直接責任の原理
第五章　地教行法の変遷と教育委員会制度

第三部　情報人権の保障と教育法の課題

第一章　情報化社会と教育法
第二章　学校情報の公開と教育参加
第三章　学校情報の開示と生徒の個人情報権
第四章　子ともの「健全育成」と個人情報の外部提供
第五章　情報公開・個人情報保護と学校公文書の管理

第四部　子どもの学習権保障と義務教育制度

第一章　一九七九年養護学校「義務」制施行と障害児の「就学義務」論
第二章　義務教育制度の教育法原理的検討

初出一覧
あとがき