本書の特長：
◎各分野の専門家、学校現場の指導的立場にある関係者による　学校教育法逐条解説書。
◎学校教育法全条の法令解説と実務対応型のQ&Aによる内容構成。
◎第一部は、学校教育法各条の法令解説と学校経営上重要な箇所をポイント解説。
◎第二部は、学校現場に起こっている様々な問題を事例ごとに対応策を明示。

【商品パンフレット】
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目次

はしがき

第一部　法令解説
第一章　総則
第一条〔学校の範囲〕 ～　第一五条〔大学等の設備・授業等の改善勧告・変更命令等〕

第二章　義務教育
第一六条〔義務教育年限〕 ～　第二一条〔義務教育の目標〕

第三章　幼稚園
第二二条〔幼稚園の目的〕 ～　第二八条〔準用規定〕

第四章　小学校
第二九条〔小学校の目的〕～　第四四条〔私立小学校の所管〕

第五章　中学校
第四五条〔中学校の目的〕　～　第四九条〔準用規定〕

第五章の二　義務教育学校
第四九条の二〔義務教育学校の目的〕　～　第四九条の八〔準用規定〕

第六章　高等学校
第五〇条〔高等学校の目的〕　～　第六二条〔準用規定〕

第七章　中等教育学校
第六三条〔中等教育学校の目的〕　～　第七一条〔一貫教育〕

第八章　特別支援教育
第七二条〔特別支援学校の目的〕　～　第八二条〔準用規定〕

第九章　大学
第八三条〔大学の目的〕　～　第一一四条〔準用規定〕

第一〇章　高等専門学校
第一一五条〔高等専門学校の目的〕　～　第一二三条〔準用規定〕

第一一章　専修学校
第一二四条〔専修学校の目的等〕　～　第一三三条〔準用規定〕

第一二章　雑　則
第一三四条〔各種学校〕　～　第一四二条〔本法施行事項の政令・文部科学大臣への委任〕

第一三章　罰　則
第一四三条〔学校閉鎖命令違反等の処罰〕　～　第一四六条〔学校名称使用の禁止違反の処罰〕

第二部　実務Q＆A
小中一貫校の法的位置付けと教育内容（第1条）
幼稚園の施設（第3条）
幼稚園の遊具の設置（第5条）
副教材費や修学旅行費（第6条）
給食費の未納（第6条）
学級担任への不信（第7条）
学級担任（第8条）
教員の資格（第9条）
体罰と懲戒（第11条）
部活動における体罰の防止（第11条）
特別支援学校における体罰の防止（第11条）
職員の健康診断（第12条）
学校施設（第14条）
就学拒否への対応（第16条）
4月1日生まれの子の入学（第17条）
就学援助（第19条）
学齢児童のタレント活動（第20条）
伝統と文化の尊重（第21条）
国旗・国歌（第21条第3項）
特別支援学校における、教科指導と自立支援（第21条）
保育園と幼稚園の保育内容の違い（第23条）
幼稚園における病気や怪我への対応（第27条）
学校教育の目標と評価（第30条）
体験活動の意義と留意点（第31条）
高等学校の「総合的な学習の時間」（第31条）
不登校の児童生徒の進級・卒業（第32条）
公立の小中学校の教育（第33条）
教科書の使用（第34条）
特別支援学校での教科書使用（第34条）
児童生徒の出席停止（第35条）
校長の職務、危機管理（施設の安全）（第37条）
校長の職務「いじめへの対応」（第37条）
校長の職務「職員の管理」（第37条）
中等教育学校における服務管理（第37条）
学校の統廃合と遠距離通学（第38条）
学力調査に対する予算措置（第42条）
学校評価はどう使われるのか（第42条）
保護者や地域住民への情報公開（第43条）
特別支援学校における情報化への対応（第43条）
私立学校と公立学校の教育課程（第44条）
転入生の単位認定（第52条）
重複障害のある児童生徒への指導（第80条）
政治団体からの要望への対応（第137条）
指導要録の開示（施行規則第24条）
児童生徒への懲戒（施行規則第26条）
校務分掌と職員団体（施行規則第43・44・47条）
職員会議の位置付けと運営の方法（施行規則第48条）
中等教育学校の教育課程（施行規則第75条）
特別支援学校での危機管理（施行規則第122条）
外国人児童生徒の就学（施行令第1条）
就学すべき学校の指定と変更（施行令第5条・第9条）
未熟児で生まれた児童の就学猶予（施行令第18条）